現代社会

完全競争市場

l 売り手・買い手が多数存在している

l その市場への参入と離脱が自由

l その商品についての完全な情報が行きわたっている

l 扱われる商品はすべて同質である

高

需要・供給曲線

B円

A円

←均衡価格

b

a

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　A円のとき、供給が需要より大きくaの分売れ残りがでる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　B円のとき、需要が供給より大きくbの分品不足になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　供給曲線

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　需要曲線

多

供給曲線のシフト

右へ移動する場合・・・商品の供給が同じで価格の下落

【原因】

I. 原材料の値下がり

II. 労働者の賃金カット

III. 法人税(企業の収益に科せられる税)の減税

IV. 技術革新による大量生産の実現

左へ移動する場合・・・商品の供給が同じで価格の上昇

【原因】

I. 原材料の値上げ

II. 労働者の賃金の値上げ

III. 法人税（企業の収益に科せられる税）の増税

需要曲線のシフト

右へ移動する場合・・・需要が増加

【原因】

I. 国民の所得が増加

II. 人口の増加

III. 代替財(ライバル商品)の値上げ

IV. 補完財(セット商品)の値下げ

V. 商品の流行

左へ移動する場合・・・需要が減少

【原因】

I. 国民の所得が減少

II. 人口の減少

III. 代替財の値下げ

IV. 補完財の値上げ

V. 商品の流行の終わり

市場の失敗

価格の自動調節機能が十分に機能しない状態や市場活動による問題点

　　　　　　　　価格機構、価格メカニズムとも言う

寡占市場

→少数の企業しか存在しない市場（1つの場合は独占市場）

このような場合、売り手側が優位に価格を設定することが容易なため、

価格の自動調節機能が機能しにくく、価格は下がりにくい。「価格の下方硬直性」

　　　→寡占市場で決定する価格を管理価格と言い、

　　　　価格設定の主導権を握る企業をプライスリーダーと言う

　　　　管理価格は下がりにくいが上がりやすいため、「価格の上方弾力性」とも言う。

日本の市場のほとんどが寡占市場

市場の失敗に対する政府の介入

独占・寡占市場に対して・・・独占禁止法を適用して、過度な独占や寡占を制限する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→公正取引委員会が監視する

外部不経済に対して・・・公害対策や損害賠償を市場における供給者側や需要者側の支払わせる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→外部不経済の内部化

所得分配の不平等に対して・・・所得の再分配の実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→高所得者には累進課税で高税率の課税を実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　徴収した税収を社会保障（生活保護）のための費用に充当し、低所得者に給付

政府の経済的役割

経済活動・・・商品(財・サービス)を生産・消費すること

経済主体・・・経済活動を行う単位→政府・企業・家庭の3つ

景気安定機能

フィスカルポリシー…政府が景気動向に対応して政策的に財政支出を調整して景気の安定をめざす

【好景気時】

所得増加→通貨量増加　需要増加　価格上昇　（通貨量:個人が消費に使用できる通貨の量）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑価格上がりすぎる

　　　　　　　　　　　　　　　　↓需要急激に減少　

【好景気が終了・・・】

好景気を長続きさせるには、通貨量の増加を抑えるため、

増税＆公共財や公共サービスのための財政支出を削減する。

通貨量の増加がゆるやかになり、価格の上昇もゆるやかになる＝好景気が長くなる

【不景気時】

所得減少→通貨量減少　需要減少　価格下落

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓価格が下がりすぎると供給減少（不景気深刻化）

不景気からの脱出・・・減税・公共財や公共サービスの財政支出を増加

↑通貨量の増加

　　　　　　　　　↑需要増加

【景気回復！】

ビルトインスタビライザ…所得税などの累進課税の税率設定と社会保障制度への支出の操作

【好景気時】

通貨量の増加を抑えるため、累進課税の税率を引き上げる

　　　　　　　　　　　　　　　↓

税収の中からの社会保障費への支出を削減する

　　　　　　　　　　　　　　　↓

通貨量の増加が抑えられ、好景気が長続き

【不景気時】

通貨量を増加させるため、累進課税の税率を引き下げる

　　　　　　　　　　　　　　　↓

税収の中からの社会保障費への支出を増加する

　　　　　　　　　　　　　　　↓

通貨量が増加し、不景気から回復

財政の仕組みと税金

国家予算・・・政府の1年度の収入（歳入）と支出（歳出）の計画

予算・・・内閣が作成し、国会で承認される

一般会計予算…公共事業や社会保障などの一般行政を行う上での予算　毎年約81兆円

※年度当初の成立した予算を本予算と言い、年度の途中で修正された予算を補正予算と言う

歳入の内訳

約6割が租税による収入、約4割が国債（公債）による収入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→政府の国民からの借金

国債の種類

赤字国債（赤字公債・特例公債）…政府の人件費や事務費などの経費にあてるために発行される国債

建設国債（建設公債）…公共事業のための経費にあてるために発行される国債

　建設国債によって公共事業を実施して、不景気時の失業者対策としている。→有効需要

歳出の内訳

社会保障費・国債費・地方財政費が三大歳出

その他には公共事業費・文教科学振興費・防衛関係費などがある。

一般会計予算の問題点と現状

歳入における国債への依存度が高いため、国債による累積赤字が約540兆円存在する。

1997年 橋本龍太郎内閣

　　　　　　　財政構造改革法を制定

しかし、平成不況の最中で租税収入も減少したため目標の実現できず

1998年 小渕恵三内閣

　　　　　　　財政構造改革凍結法を制定

　　　　　　　平成不況による不景気により赤字国債を濫発

　　　　　　　橋本龍太郎内閣が制定した財政構造改革法を凍結

　　　　　　　→国債への依存度が高まる

2001年　小泉純一郎内閣

　　　　　　　聖域なき構造改革の一環として、国債の発行額を一般会計予算の国債費の範囲内に抑え、

　　　　　　　歳入と歳出のバランス（プライマリーバランス）の黒字化を目指す

特別会計予算

政府の行う特定事業の収支を計上したもの

政府関係機関予算

公庫や公団などの収支を計上したもの

財政投融資

政府が歳入以外で活用できる資金

→第二の予算と呼ばれ、公共事業に活用される

資金源に従来は郵便貯金・年金が活用されていたが、2001年からはその活用が廃止され、

現在は財投機関債とよばれる公共事業を実施している公団や公庫が発行する債券が資金源となっている

租税の種類

	直接税	間接税
国 税	所得税 法人税 相続税	消費税 酒税 たばこ税
都 道 府 県 税	都道府県民税 事業税 自動車税	都道府県たばこ税 不動産取得税 ゴルフ場利用税	地 方 税
市 町 村 税	市町村民税 固定資産税 軽自動車税	市町村たばこ税

徴税方法

累進課税…課税対象の大小に応じて課税率が高まる（例：所得税）

比例課税…課税対象の大小に応じず課税率が一律（例：消費税・法人税）

※比例課税は低所得者にゆとり逆進的効果をもたせてしまう短所がある。